バックオフィス代行とは？費用相場と外注の始め方を解説

このような悩みを抱える中小企業にとって、選択肢のひとつとなるのが「バックオフィス代行」です。バックオフィス代行を活用すると、経理・人事労務・総務など、事業を支える業務の一部または全部を外部へ委託できます。

実際、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は拡大しています。

矢野経済研究所によると、2024年度の国内BPOサービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比4.0％増の5兆786億5,000万円でした。このうち、経理・人事などを含む非IT系BPO市場は、前年度比1.0％増の1兆9,566億5,000万円と推計されています。

この記事では、

について、中小企業向けに分かりやすく解説します。「社員を採用するべきか、それとも一部を外注するべきか」と迷っている方も、判断材料として参考にしてください。

目次

1. バックオフィス代行とは
2. バックオフィス代行とBPOの違い
3. バックオフィス代行で依頼できる業務
4. バックオフィス代行の費用・料金体系
5. バックオフィス代行が注目される背景
6. バックオフィスの何から外注するかを決める3つの視点
7. バックオフィス代行を利用するメリット
8. バックオフィス代行のデメリット・注意点
9. まとめ

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バックオフィス代行とは

バックオフィス代行とは、企業の経理・人事労務・総務など、事業活動を支える業務の一部または全部を外部の事業者へ委託するサービスです。

代表的な業務として、次のようなものがあります。

ただし、「バックオフィス代行」という名称で提供されるサービスの範囲は事業者によって異なります。経理を中心に対応する会社もあれば、人事労務や総務、採用事務、営業事務まで幅広く対応する会社もあります。

そのため、サービスを比較する際は「バックオフィス代行」という名称だけを見るのではなく、自社が依頼したい業務に対応しているかを確認することが重要です。

バックオフィス代行とBPOの違い

バックオフィス代行とあわせて使われることが多い言葉が「BPO」です。

BPOとは「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略で、企業の業務プロセスを外部の事業者へ委託することを指します。対象となる業務はバックオフィスだけではありません。

たとえば、

• 経理　
• 人事・労務
• 総務
• 営業事務
• コールセンター
• カスタマーサポート
• IT関連業務

など、さまざまな業務がBPOの対象になります。

そのため、バックオフィス代行は、広い意味ではBPOのうち経理・人事労務・総務などの管理業務を中心に扱うサービスと考えると分かりやすいでしょう。

また、単純に決められた作業を代行するだけでなく、現在の業務フローを整理し、標準化や効率化まで支援するBPOサービスもあります。BPO・外注・オフショアなどの違いについて詳しく知りたい場合は、「BPO・外注・オフショアの違いとは？スモールチーム向け予算別ガイド」もあわせてご覧ください。

バックオフィス代行で依頼できる業務

バックオフィス代行で依頼できる代表的な業務を、経理、人事・労務、総務・庶務の3つに分けて見ていきましょう。

1．経理・記帳業務

経理では、たとえば次のような業務を外注できます。

• 仕訳入力
• 帳簿作成
• 請求書発行
• 入金確認・消込
• 支払予定の管理
• 経費精算
• 売掛金・買掛金管理
• 月次資料の作成
• 資金繰り表作成のサポート
• 税理士へ渡す資料の整理

経理業務の中でも、仕訳入力や帳簿作成に特化して外注するサービスが「記帳代行」です。

一方、請求書発行や入金管理、支払管理なども含めて幅広く任せたい場合は、経理代行やバックオフィス代行が選択肢になります。

経理に絞った料金については「経理代行の費用相場はいくら？記帳代行との違いも解説」、記帳のみを外注する場合については「記帳代行とは？【税理士法人監修】メリット・費用・選び方の完全ガイド」で詳しく解説しています。

2．人事・労務業務

人事・労務では、サービス内容に応じて次のような業務を依頼できます。

• 勤怠データの集計
• 給与計算
• 従業員情報の整理
• 採用候補者との日程調整
• 求人情報の更新
• 面接スケジュールの管理
• 入退社に必要な情報の整理
• 人事関連資料の作成

ただし、人事・労務分野では業務内容に注意が必要です。

労働・社会保険関係の法令に基づく申請書等の作成や提出代行などは、社会保険労務士法により業務上の制限が設けられています。

そのため、社会保険・労働保険に関する手続まで外部へ依頼したい場合は、対応する社会保険労務士や社労士法人との連携体制を確認することが重要です。

3．総務・庶務業務

総務・庶務では、たとえば次のような業務があります。

• 備品管理・発注
• 書類整理
• データ入力
• 契約書等の管理
• 会議資料の準備
• スケジュール調整
• メール対応
• 各種クラウドサービスへの登録・更新

一つひとつは短時間で終わる作業でも、毎日積み重なると大きな業務負担になります。

特に、経営者や営業担当者などが本来の業務と並行して総務・庶務を行っている場合は、定型業務を切り出して外注することで、本来優先したい仕事に時間を使いやすくなります。

バックオフィス代行の費用・料金体系

バックオフィス代行の料金は、依頼する業務、作業時間、件数、契約期間などによって大きく異なります。
そのため、「バックオフィス代行の相場は月○万円」と一律に判断するのは難しいのが実情です。

主な料金体系には、次のようなものがあります。

料金体系	特徴	向いているケース
時間制	月○時間という形で契約	複数の業務を柔軟に依頼したい
業務別料金	記帳・給与計算など業務ごとに料金を設定	外注する業務が明確
件数制	仕訳数・請求書数・従業員数などで料金が変わる	毎月の処理量を把握しやすい
月額固定制	一定の業務範囲を月額で契約	毎月継続して同じ業務を依頼したい

時間制プランの場合

時間制では、「月10時間」「月20時間」「月30時間」など、一定の稼働時間を契約する方法があります。この方式では、契約内容によっては、経理だけでなく総務や採用事務など複数のバックオフィス業務を依頼できます。

一方で、

• 最低契約時間
• 最低契約期間
• 未使用時間を翌月へ繰り越せるか
• 契約時間を超えた場合の追加料金
• 依頼できない業務

などはサービスごとに異なります。金額だけでなく契約条件まで比較することが大切です。

トータルサポートBPOの料金例

トータルサポートBPOでは、月10時間50,000円（税込55,000円）からバックオフィス代行に対応しています。

必要なプランを考える際は、まず現在の業務を、

• どの業務に
• 誰が
• 1週間・1か月で
• 何時間使っているか

という形で整理してみましょう。

たとえば、

• 記帳：月3時間
• 請求書発行：月2時間
• 入金確認：月2時間
• 採用の日程調整：月2時間
• その他の事務作業：月1時間

であれば、合計で月10時間です。
※上記は業務時間を整理するための例であり、実際の作業時間を保証するものではありません。

このように業務量を時間に置き換えると、必要なプランを比較しやすくなります。

バックオフィス代行が注目される背景

バックオフィスの外注を検討する企業が増える背景のひとつに、人手不足があります。帝国データバンクが2026年1月に全国企業を対象に実施した調査では、正社員の人手不足を感じている企業は52.3％でした。

前年同月の53.4％から1.1ポイント低下したものの、1月としては4年連続で半数を超えています。人手が足りない場合、「新しい社員を一人採用する」ことだけが解決方法ではありません。

たとえば、

自社で判断すべき仕事は社内に残し、定型化できる作業を外部へ委託する

という方法もあります。

特に、「毎月10時間だけ人手が足りない」「月末・月初だけ忙しい」といった場合には、採用と外注の両方を比較して、自社に合った方法を検討することが大切です。

バックオフィスの何から外注するかを決める3つの視点

バックオフィス代行を利用するときに迷いやすいのが、「何から外注すればいいのか」という点です。すべての業務を一度に外へ出す必要はありません。

まずは次の3つの視点で現在の業務を整理してみましょう。

視点1．特定の人に集中している業務

最初に確認したいのが、属人化している業務です。

たとえば、

「請求業務はAさんしか分からない」
「給与計算はBさんが休むと処理できない」

という状態であれば、その担当者が休職・退職した際に業務が滞る可能性があります。ただし、属人化している業務をそのまま外注すれば解決するとは限りません。

外注する際に、

• 作業手順
• 使用するシステム
• 必要な資料
• 処理するタイミング
• 判断・承認する人

を整理し、誰が担当しても進められる状態をつくることが重要です。

視点2．時間を使っている定型業務

次に確認したいのが、「難しくはないが時間を使っている仕事」です。たとえば、

• データ入力
• 請求書発行
• 入金確認
• 書類整理
• 日程調整

などです。

こうした業務は手順を標準化しやすく、外部へ切り出せる可能性があります。1回10分の仕事でも、毎日繰り返していれば1か月では数時間になります。まず1週間または1か月、バックオフィス業務に使っている時間を記録すると、外注候補を見つけやすくなります。

視点3．専門資格が関係する業務

経理・労務の中には、専門資格が関係する業務があります。たとえば、税務代理、税務書類の作成、税務相談などは税理士業務です。また、労働・社会保険関係の申請書等の作成や提出代行など、社会保険労務士法によって業務上の制限が設けられているものもあります。

このような業務は、単に「バックオフィス代行会社へ任せる」と考えるのではなく、税理士・社会保険労務士など適切な専門家との役割分担を確認しましょう。

バックオフィス代行を利用するメリット

1．本来の業務に集中しやすくなる

中小企業では、経営者や営業担当者が経理・総務業務を兼務しているケースがあります。

定型的なバックオフィス業務の一部を外部へ移すことで、営業、顧客対応、採用、商品・サービス開発など、優先度の高い業務に時間を使いやすくなります。

2．採用以外の方法で人手を補える

バックオフィス業務が増えても、フルタイム社員一人分の仕事があるとは限りません。月10時間、20時間といった単位で業務が不足している場合は、必要な部分だけ外部のリソースを利用する方法があります。

ただし、採用と外注では費用構造や指揮命令、社内へのノウハウ蓄積などが異なるため、単純に金額だけで比較するのではなく、自社の状況に応じて判断することが重要です。

3．業務を整理・標準化するきっかけになる

外部へ業務を引き継ぐためには、

「誰が」
「いつ」
「何を確認して」
「どのように処理するのか」

を明確にする必要があります。その過程で、担当者の経験だけに頼っていた業務を整理し、マニュアル化・標準化するきっかけになります。

バックオフィス代行のデメリット・注意点

バックオフィス代行にはメリットがある一方、導入前に知っておきたい注意点もあります。

1．導入時に引き継ぎが必要

外注を始めるためには、現在の業務フロー、使用しているシステム、必要な資料などを委託先へ共有する必要があります。

特に属人化が進んでいる会社では、「担当者に聞かないと分からない」作業が多く、導入時の整理に時間がかかることがあります。

2．機密情報を外部と共有する必要がある

経理・人事労務では、

• 従業員情報
• 給与情報
• 取引先情報
• 請求・支払情報
• 銀行関連情報

など、重要な情報を扱います。

委託先を選ぶ際は、秘密保持契約だけでなく、データの保管方法、アクセス権限、担当者変更時の権限管理なども確認しましょう。

3．外注しても社内の判断・承認は必要

バックオフィス代行を利用しても、すべてを外部へ「丸投げ」できるとは限りません。

たとえば、

• 支払いを承認する
• 採用を決定する
• 契約内容を判断する

といった会社としての意思決定は社内に残ります。

「外注先が行う作業」と「自社が行う判断・承認」を明確に分けておくことが、スムーズな運用につながります。

4．資格が必要な業務は依頼先を確認する

税務や労働・社会保険関係の一部業務には、資格に基づく業務制限があります。そのため、バックオフィス代行会社を選ぶ際は、

• どこまで代行会社が対応するのか
• どこから税理士・社会保険労務士が対応するのか
• 必要に応じて専門家と連携できるのか

を確認しておきましょう。

まとめ｜バックオフィス代行は「何を外注するか」の整理から始める

バックオフィス代行は、経理・人事労務・総務などの業務の一部または全部を外部へ委託するサービスです。

矢野経済研究所によると、2024年度の国内BPOサービス市場規模は5兆786億5,000万円で、前年度比4.0％増となりました。このうち非IT系BPO市場は1兆9,566億5,000万円と推計されています。

また、帝国データバンクの2026年1月調査では、正社員の人手不足を感じている企業は52.3％でした。こうした状況のなか、バックオフィスの人手を確保する方法は、新しい社員を採用することだけではありません。必要な業務を切り出し、外部へ委託することも選択肢になります。

ただし、最初からすべてを外注する必要はありません。まずは、

そのうえで、社内に残す業務・バックオフィス代行へ任せる業務・税理士・社会保険労務士などの専門家へ依頼する業務に分けると、自社に合った外注方法を検討しやすくなります。

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参考文献・出典

• 株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年11月26日公表）
• 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」（2026年2月20日公表、調査対象23,859社、有効回答10,620社）
• 厚生労働省「社会保険労務士制度」
• 社会保険労務士法
• 税理士法