2026年度改正をやさしく解説
目次
年収の壁が178万円になったけど、結局どういうこと？気をつける点は？
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
2026年度の税制改正では、所得税がかかり始める年収の壁が160万円から178万円へ引き上げられます。
これまでよりも「少し多めに働いても、すぐに所得税がかからない」方向に変わるのが大きなポイントです。さらに今回は、所得税だけでなく、配偶者に関する壁、扶養親族に関する壁、住民税の壁にも見直しが入ります。
ただし、ここで大切なのは、「年収の壁」は1つではないということです。所得税の壁が178万円になっても、社会保険には別の基準があります。そのため、「178万円までなら一律に安心」とは言えません。自分が独身なのか、扶養内で働く配偶者なのか、大学生の子どもがいる家庭なのかによって、気をつけるべきラインは変わってきます。
まずは結論｜今回の改正で何が変わったの？
今回の改正で大きく変わるのは、所得税の壁が160万円から178万円に上がることです。背景には、基礎控除や給与所得控除の引き上げがあります。これにより、これまでより少し多く働いても、所得税がかかりにくくなります。
また、住民税の壁も見直されるため、パートやアルバイトで働く方にとっては、全体として働き方を調整しやすくなる改正といえます。一方で、社会保険の壁や扶養のルールまで同じように単純化されるわけではないため、「178万円までなら何も気にしなくてよい」と考えるのは間違いです。
年収の壁ってそもそも何？
かんたんにいうと、年収があるラインを超えたときに、税金や社会保険料の負担が増えやすくなる「境目」のことです。壁を超えたら急に損をする、というより、「手取りの増え方が変わるポイント」と考えると分かりやすいですね
じゃあ今回の改正では、その壁が上がったんですね？
はい。今回の改正では、所得税がかかり始める年収の壁が160万円から178万円へ引き上げられます。つまり、前よりも少し多く働いても、すぐに所得税がかからない仕組みに変わりました
それなら、たくさん働いても大丈夫ってことですね！
所得税だけ見れば、働きやすくなるのは確かです。ただし、社会保険の壁は別問題です。税金の壁が上がったからといって、すべての負担がなくなるわけではありません。特に扶養内で働いている方は、税金だけでなく保険や扶養のルールも一緒に確認する必要があります。例えば…
社会保険の「年収の壁」
| 社会保険の年収の壁 | どういう基準？ |
| 130万円 | 家族の社会保険の扶養に入れるかどうかの目安 |
| 150万円 | 19歳以上23歳未満の子どもなどが、家族の社会保険の扶養に入れるかどうかの目安 |
| 180万円 | 60歳以上の人や、一定の障害がある人が家族の社会保険の扶養に入れるかどうかの目安 |
上の表から分かるように、たとえば年収150万円まで働くと、130万円の壁を超えるため、社会保険料の負担が生じる可能性があります。収入は増えても、その分手取りは想像ほど増えない場合があります
ニュースだけ見ると「178万円までOKになった！」みたいに聞こえるけど、実際はそこまで単純じゃないんですね…
今回の改正は、働く人にとってプラスの面が大きい一方で、「何の壁が、どこまで変わるのか」を分けて理解することが大切です！
この改正の良い点
1. 前より働きやすくなる
所得税がかかり始める年収が160万円から178万円に上がります。
そのため、前より少し多く働いても、すぐに所得税がかかりにくくなります。
2. 手取りが増えやすくなる
基礎控除や給与所得控除が増えるので、税金の負担が軽くなります。
同じくらいの年収でも、前より手元に残るお金が増えやすくなります。
3. 住民税の負担もやわらぐ
見直しは所得税だけではありません。住民税がかかり始めるラインも上がるので、「少し収入が増えただけで負担が増える」という不安がやわらぎます。
気をつけるべき点
1. 178万円までなら全部安心、ではない
今回上がるのは、主に所得税の壁です。社会保険は別なので、年収によっては保険料の負担が出て、思ったほど手取りが増えないことがあります。
2. 扶養のことは別で見る必要がある
配偶者控除や扶養控除のルールもあります。そのため、扶養内で働く人や、大学生の子どもがいる家庭は、税金とは別に確認が必要です。
3. 一部はずっと続くとは限らない
今回の改正には、令和8年分・令和9年分だけの特例もあります。今後も同じ内容が続くとは限らないので、毎年の最新情報を確認することが大切です。
4. 気にするべき年収ラインは人によって違う
独身の人、扶養内で働く人、大学生の子どもがいる家庭では、見るべきラインが違います。「みんな同じ基準」とは考えず、自分に関係ある数字を確認することが大切です。
他の年収の壁は？
配偶者にまつわる「年収の壁」
| 令和7年 | 令和8・9年 | 超えたらどうなる？ |
| 123万円 | 136万円 | 配偶者控除は使えなくなりますが、代わりに配偶者特別控除の対象になります |
| 160万円 | 169万円 | 配偶者特別控除を満額（38万円）では受けられなくなります |
| 201万円 | 207万円 | 配偶者特別控除が使えなくなります |
扶養親族等にまつわる「年収の壁」
| 令和7年 | 令和8・9年 | 超えたらどうなる？ |
| 123万円 | 136万円 | 扶養控除は使えなくなります。 大学生年代の子どもなどは、特定親族特別控除の対象になります。 |
| 150万円 | 159万円 | 特定親族特別控除を満額（63万円）では受けられなくなります。 |
| 188万円 | 197万円 | 特定親族特別控除が使えなくなります。 |
企業目線ではどう見る？
今回の改正って、会社側にも関係ありますか？
あります。特に、パートやアルバイトの方が多い職場では影響が大きいですね。従業員の方から「どこまで働いていいですか？」と相談される機会が増えるかもしれません
たしかに、シフト調整の相談は増えそうです…
従業員に説明するときは、どう伝えるのがいいですか？
はい。だからこそ会社としても、“所得税の壁が上がったこと”だけでなく、「社会保険や扶養は別で考える必要があること」を丁寧に伝えることが大切です。説明があいまいだと、従業員の誤解につながる可能性があります。
『税金の壁は上がったので前より働きやすくなった。ただし、扶養や社会保険は別の基準があるので、個別に確認が必要です』と伝えるのが分かりやすいですね。」
このように、今回の改正は個人だけでなく、従業員を抱える企業側にとっても説明責任が増える改正といえます。特に中小企業では、現場のシフトや人件費の考え方にも影響しやすいため、制度の概要を押さえておくと安心です。
こんな人は特に確認しておきたい！
今回の改正は、特に次のような方に関係しやすい内容です。
- パートやアルバイトで働いている方
- 扶養内で働くことを意識している方
- 大学生の子どものアルバイト収入が気になる家庭
- 配偶者控除や扶養控除の対象を気にしている家庭
- パート・アルバイトスタッフが多い企業の担当者
自分には関係ないと思っていても、家族の働き方や会社での雇用状況によって、実は大きく関わってくることもあります。
まとめ「働きやすくなった」のは確か。でも壁は1つではない
2026年度の税制改正で、所得税の年収の壁は160万円から178万円へ引き上げられます。これは、これまでよりも少し多く働きやすくなる、前向きな見直しです。住民税の壁も見直されるため、パートやアルバイトで働く方にとっては、プラスに働きやすい改正といえるでしょう。
ただし、忘れてはいけないのは、税金の壁と社会保険の壁、扶養の壁はそれぞれ別に考える必要があるということです。「178万円までなら大丈夫」とひとくくりにせず、自分や家族の状況に合わせて確認することが大切です。
制度改正は、知っているだけで損を防げることがあります。まずは今回のポイントをざっくりつかみ、必要に応じて勤務先や税理士、社会保険労務士などの専門家にも相談しながら、自分に合った働き方を考えていきましょう。